月20万ウォンのAI監視カメラ、トロント富裕層地区の論争

住民100人を集めてAIカメラを設置しようという提案

カナダ・トロントの富裕な住宅地ローズデールで、AI番号プレート認識カメラを設置しようという提案が出ました。家の前を通る車両を記録し、注意すべき車両が現れると通知を受け取る仕組みです。住居侵入を心配する住民には魅力的な提案ですが、街を通り過ぎる人々の移動記録まで収集してしまうという問題があります。

2026年4月7日のガーディアン報道によると、推進者はまず住民100人を募集し、1世帯あたり月200カナダドル（約20万ウォン）を集める案を提示しました。物理的な出入口の代わりにカメラで出入りする車両を確認するという意味で「バーチャル・ゲートコミュニティ」¹と呼びました。当時はまだ、住民に参加を提案する段階でした。

このニュースを読んで、私はカメラの性能と同じくらい運用方式が気になりました。住民が費用を負担するとしても、データを保管しアクセス権限を決める主体は別に存在します。誰が記録を見て、どのような目的で他機関に提供できるのかが、この計画の重要な条件です。

すでに民間警備費を分担していた住民たち

ガーディアンは、トロント全体の犯罪減少傾向とローズデール住民の不安が食い違っていると伝えました。ローズデール・ムーアパークの侵入盗率は市全体の平均の2倍を超えると報じています。都市全体の統計が改善していても、家の近くで被害を経験した住民は追加の警備を求めることがあります。

計画を主導したクレイグ・キャンベルは、住宅警備会社を経営する住民です。ガーディアンによると、彼は米国Flock Safetyのカナダにおけるライセンス権も持っていると明らかにしました。住民でありながらこのサービスの事業者でもあるという、二つの役割を同時に担っているわけです。住民は提案の費用と効果を検討する際、この利害関係も知っておく必要があります。

報道に登場した住民のWhatsAppグループは約350人規模で、そのうち最大60人はすでに民間警備費を分担していました。今回のカメラ・サブスクリプション提案と既存の警備費分担は別のものです。街で共同で警備を購入してきた経験があるという点は、新しい提案が出てきた背景を理解するのに役立ちます。