コミュニティが自ら作るプラットフォーム、エージェンティックコーディングとオープンプロトコル

2007年、Elggの「機能のない次期バージョン」発表

AIコーディングツールを使えば、小さな機能を自分で作ってみることが容易になりました。コミュニティ運営者も、自分のコミュニティに必要な掲示板や申し込み機能を作ってみることができます。それなら、コミュニティ全体を運営するプラットフォームも自分で作れるのでしょうか。Elgg共同創業者のベン・ワードミュラーの文章がこの可能性を扱っています。

彼は2026年4月の文章で、2007年9月のブライトン大学での講演を振り返っています。オープンソースのソーシャルネットワークであるElggの次期バージョンを紹介する場でした。聴衆の中には、数万から数十万人が利用するソーシャルネットワークを運営する人たちもいました。彼は空白のスライドを見せながら、こう言ったといいます。

「ない。次のバージョンには機能がない」

ワードミュラーの回想によれば、聴衆は驚きました。彼は、すべてのコミュニティに同じ機能を提供する代わりに、運営者が必要な機能を選んで構成できるようにしようという意味でこの言葉を発したのです。コミュニティのニーズを最もよく知る人に選択権を与えようという提案でした。

彼は約19年後の2026年、エージェンティックコーディング¹とオープンプロトコル²がこの構想を実現しやすくすると考えました。一方はソフトウェア制作を助け、もう一方は個別に作られたサービス同士をつなぐ規則を提供します。

大手プラットフォームが地域のニーズを見落とすとき

Facebook、Twitter、Instagram、TikTokのような大手プラットフォームは、共通の製品と運営方針をもとに複数の国でサービスを提供しています。地域ごとの機能や方針の調整はあるものの、小さなコミュニティが望む形に製品を直接変えることは難しいのが現状です。

特に通報やコンテンツ管理には、現地の言語と社会的文脈を理解する人が必要です。本社が遠く離れているという事実だけで問題を説明することはできませんが、地域の状況を把握して対応する人材が不足していれば、危険な投稿を見落とす可能性があります。

ミャンマーでFacebookを通じてロヒンギャに対する憎悪と暴力扇動が広がった事例が、その深刻さを示しています。2018年、国連の調査団はこの過程におけるソーシャルメディア、特にFacebookの役割を指摘しました。Facebookが同年公開した人権影響評価も、自社プラットフォームが分裂や暴力扇動に利用されるのを防ぐ対応が十分ではなかったと認めています。

この事例をもって、あらゆる問題の原因が画一的な設計にあると断定することはできません。ただし、現地のリスクを察知し対応する体制が重要であることは明らかです。コミュニティごとに身元公開のリスク、嫌がらせの手口、表現の文脈は異なり得るからです。