第158号

ジェンスン・フアンの中国モデル擁護、Nvidiaの利害関係から読み解く

ベッセント財務長官が制裁を警告した同日、ジェンスン・フアンは中国のオープンモデルを擁護しました。双方の発言をそれぞれの利害関係とNvidiaの事業構造から読み解きます。

ビジネスジェンスン・フアンの中国モデル擁護、Nvidiaの利害関係から読み解く

ベッセントの制裁警告、数時間後のフアンによる正反対の発言

7月21日、米国で数時間の間隔を置いて正反対の発言が飛び出しました。

まずスコット・ベッセント財務長官がFox Businessに出演し、こう語りました。「海外のモデルが私たちの素晴らしい企業から盗用していることが確認されれば、私たちはその窃盗を根拠に制裁を科すことができます」。中国のAIモデルの中から米国のモデルの「ウォーターマーク」が発見されているという発言とともにです。

そして同じ日、テキサス州フォートワースで、NvidiaのCEOジェンスン・フアンがAxiosの単独インタビューでこう語りました。「これらの中国モデルは素晴らしい。優れたオープンソースモデルは使われるべきです」。米国企業が中国モデルを使えるようにすべきかという質問には、「当然です(absolutely)」と答えました。

二人の発言を理解するには、それぞれの役割や利害関係も合わせて見る必要があると考えます。二つの発言を並べてみると、米国のAI戦略の中にどのような意見の対立が存在しているかが浮き彫りになります。


Kimiパニック、そして1日の舌戦

この舌戦は先週始まりました。北京のMoonshot AIが7月中旬に公開したKimi K3が発端です。Axiosはこのモデルが「DeepSeek以来、最も激しいAIパニック」を引き起こしたと表現しました。その理由は、三つの特性が1つのモデルに同時に備わっていたためです。最上位モデルに迫る性能、低い利用料金、そして開発者がダウンロードして修正できるオープンウェイト1まで揃っていたからです。

市場の論理は2025年1月のDeepSeekショックの時と同じでした。「これほど安くて優れたモデルが無料で公開されたら、天文学的なAIインフラ投資は正当化されるのだろうか?」。この疑問が再び持ち上がり、Nvidiaをはじめとするチップ関連株が売られました。報道によると、半導体セクターは6月の高値から20%以上下落し、Nvidiaは世界時価総額1位の座を一時明け渡す事態にもなりました。

ここにワシントンからの圧力が重なります。ベッセントによる制裁検討の発言が出たほか、OpenAIやAnthropicは中国の競合他社が自社モデルの能力を抜き取ったと主張し、中国モデルを締め出すようロビー活動を展開しています。

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このような状況下で、フアンは正反対の立場を公に打ち出しました。インタビューでの発言を要約すると次の通りです。

  • 「市場は当初DeepSeekの影響を見誤り、今回はKimiの影響を再び見誤っている」
  • 「中国が米国企業を市場から追い出すシナリオなど存在しない。可能性はゼロだ」
  • 「無料のAIはハードウェアに良く、チップに良く、データセンターに良い」
  • 「ダウンロードしたモデルが北京のバックドアになるというのは誤解だ。サンドボックスの中で制御できる」
  • 「蒸留は、AIから学ぶことは、知能の根本である」2

一つひとつを聞けば、どれももっともらしく聞こえます。しかし、この発言をした人物がNvidiaのCEOであるという点を踏まえて読み直すと、意味合いが変わってきます。