中国系企業のAI利用、米3社で分かれる基準

同じフロンティアモデルでも、企業ごとに異なる対中販売方針

7月9日、OpenAIがGPT-5.6を公開しました。Sol、Terra、Lunaの3モデルに分かれていますが、最も強力なSolは米政府が事前に安全性を審査したうえで公開されました。サイバー攻撃に悪用されかねない能力があまりに高すぎる、というのがその理由でした。大半の記事はベンチマークスコアや価格に注目しています。

私は、同じ週に報じられた中国系企業のAI利用に関するニュースにも注目しました。7月10日、フィナンシャル・タイムズ（FT）は、OpenAIとGoogleが米国防総省の指定リストに掲載された中国企業の海外子会社にAIサービスを提供してきたと報じました。

モデル公開前の安全性審査と、企業ごとのサービス利用許可は別個の手続きです。政府の規制が適用されるなかで、それ以外の顧客にどこまでサービスを提供するかは、AI企業自身の方針によっても左右されます。

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モデルの安全性審査と顧客アクセス方針

まずGPT-5.6の公開プロセスから見ていきましょう。OpenAIは今回のモデルを、米政府の要請に基づき、少数の信頼できるパートナーに先行配布しました。最も強力なSolが、脆弱性の発見や攻撃コードの作成といったサイバー関連のタスクにおいて、前世代を大きく上回る性能を示したためです。モデルを公開する前に、危険な能力を政府が事前に検証するという厳格な手続きを経たわけです。

顧客へのアクセス方針においては企業間で差異が浮き彫りになりました。FTによると、OpenAIとGoogleはアリババ、バイドゥ（百度）、テンセントのシンガポール子会社にAIサービスを提供してきました。3社はいずれも米政府から「中国軍と関係がある」と名指しされている企業です。FTの取材が始まると、OpenAIは先月、アリババ系列のユーザーによるAPIアクセスを「蒸留」¹の形跡を理由に遮断したと明らかにしました。

FTによると、OpenAIは中国国内からのアクセスは認めていないものの、安全策を講じ蒸留を監視できる国においては、一部の中国系企業による利用を容認していると説明しました。また、権威主義的な政府が統制するAIよりも、民主的価値を反映したAIが広く使われるほうが望ましいという立場を表明しています。Googleは香港とシンガポールにおいてポリシーの範囲内でサービスを提供しており、地域制限だけで蒸留を防ぐのは難しいと説明しました。

Anthropicは、より広範な制限を適用しています。同社が2025年9月に発表したポリシーは、中国などのサポート対象外地域に本社を置く企業だけでなく、それらの企業が直接的または間接的に50%を超えて所有する海外法人も対象に含めています。フロンティアモデル²を提供する3社が、中国系の海外法人による利用に対してそれぞれ異なる基準を適用しているのです。

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