現代自動車グループのロボット、陸軍GOP警戒・補給投入を検討

陸軍が現代自動車グループのロボット活用を議論している

現代自動車グループと陸軍が、警戒・捜索・補給といった非戦闘任務にロボットを活用する案を議論しているとの報道が出ました。ボストン・ダイナミクスの四足ロボット「Spot」、移動プラットフォーム「MobED」、装着型ロボット「X-ble Shoulder」が候補として挙げられています。GOP¹など最前線での活用可能性を検討する段階であり、具体的な配備規模や日程まで確定したという発表ではありません。

海外では既に地上ロボットを偵察・補給・負傷者後送などに使用しています。ウクライナとイスラエルの事例が知られていますが、その多くは人が遠隔操縦する装備です。ロボットが自ら戦闘を判断する姿とは区別してみる必要があります。

韓国での今回の議論は、兵役対象人口が減少する状況と結びついています。兵士が担っていた業務のうち、どの部分を機械で補助できるかを確認しようとする試みとみることができます。

ウクライナとイスラエルの運用事例

戦場で地上ロボットが注目される理由の一つは、人が危険な場所に直接入る回数を減らせるからです。

2026年4月、ゼレンスキー大統領は地上無人体系とドローンだけでロシア軍陣地を占領した事例があったと発表しました。兵士が現場に直接進入しなかったという説明です。運用者や指揮人員が不要な完全自律戦闘が行われたという意味ではありません。

ウクライナは無人地上車両（UGV）²の調達も増やしています。国防省は2026年上半期に2万5,000台の契約を推進する計画を明らかにしました。ゼレンスキー大統領は4月13日の演説で、地上ロボットが直近3か月間に2万2,000回を超える任務を遂行したと述べました。契約目標と実際の納品台数、任務回数はそれぞれ別の数値です。

RANDのジェイコブ・パラキラスは、歩兵を直接代替する戦闘よりも、補給・後送のような支援業務で地上ロボットの効果が先に現れるとみています。険しい地形を移動する能力や通信接続に制約があり、遠隔操縦する人員も必要だからです。ロボットが破壊されても操縦者はその中に乗っていない点は、リスクを減らす明確な違いです。

イスラエル国防省の国防研究開発局（DDR&D）³でAI・自律化プログラムを率いるヤロン・サリグは、2025年12月のイベントでドローンと地上ロボットの広範な活用について説明しました。彼がガザでの戦闘を「最初のロボティクス戦争」と呼んだのは、当該関係者の評価です。戦争全体がロボットだけで遂行されたという意味ではありません。

当時の発表では、M113装甲車とD9装甲ブルドーザーを無人化した事例、小型地上車両を補給に使った事例が示されました。イスラエル国防省の装甲車開発組織を率いるオーレン・ギベルは、有人車両と無人車両が共に行動する将来の運用構想も紹介しました。既に使用した装備と今後の構想は分けて見る必要があります。

これらの事例は、特定の任務にロボットを活用できることを示しています。異なる地形や通信環境でも同じ結果が出るかは別途検証する必要があります。