メタの感情ターゲティング疑惑と成人保護の問題

感情状態を広告に活用したという証言

2025年4月9日、米上院公聴会でメタの元グローバル公共政策ディレクター、サラ・ウィン゠ウィリアムズが青少年向け広告に関する疑惑を提起しました。Facebookが13〜17歳の利用者が無力感や自己卑下を感じている状態を把握し、広告主に知らせていたという証言です。

彼女は、少女がセルフィーを削除する行動を外見に自信が持てない瞬間として解釈し、美容広告を提案する状況を例に挙げました。特定の少女に実際に数秒後に広告が表示されたという出来事を確認した記録とは異なります。メタは証言の主張を否定しました。

私はこの疑惑を見ながら、成人利用者の保護についても併せて考えました。青少年を特別に保護すべきだという点には同意しますが、不安や自己卑下を広告に利用する問題を年齢だけで扱えるのか疑問が残りました。

2017年の報道と2025年の証言

2017年、オーストラリアの日刊紙The Australianは、Facebookの内部資料に基づき若年利用者の感情状態を分析し、広告主に提示していたという内容を報じました。利用者が自信を必要とする瞬間まで把握できるという説明が論争になりました。

Facebookは当時、感情状態に基づいて人をターゲティングするツールは提供していないと釈明しました。匿名で集計したデータを分析し、マーケターの理解を助けるための研究であり、実際の広告ターゲティングには使われていないと明らかにしました。当該研究が社内の審査手続きに従っていなかった点は認めました。

2025年の公聴会でウィン゠ウィリアムズは、これよりさらに直接的な活用があったと主張しました。青少年の脆弱な感情状態を広告主に共有し、外見や体重に関する不安を広告に活用したというものです。これは内部告発者の証言によって提起された疑惑であり、メタが認めた事実ではありません。

同年9月には、グラスリーら上院議員たちが追加の回答を要求しました。争点には、2014年の「Global Youth Study」のように若年利用者の感情と行動を分析し、ブランド・営業組織などを読者として想定した資料も含まれます。こうした研究の存在を確認することと、その結果を個人別の広告出稿にどう使ったのかを確認することは、別個の課題です。

メタは2025年の証言を否定しつつ、2017年の釈明を再度示しました。したがって、同社が感情に関する研究を行ったという点、研究結果を誰に提供したのか、個人別の広告露出に実際に適用したのかを分けて検討する必要があります。