年齢認証法は誰に年齢確認を委ねるのか

Linuxのユーザー記録に生年月日項目が追加された

2026年3月18日、複数のLinuxディストリビューションで使われるシステム管理ソフトウェア**systemdの開発コードにbirthDate項目が追加されました。**ユーザー記録に生年月日を保存できるようにする、任意の項目です。この変更だけで、すべてのLinuxユーザーが生年月日を入力しなければならなくなるわけではありません。systemdの変更履歴

systemdを開発したレナート・ペッタリングは、この項目は任意であり、アプリに年齢を伝えるAPIでも、利用ポリシーを強制する仕組みそのものでもないと説明しました。一方、変更の提案者はカリフォルニア州法やコロラド州法案など、年齢確認を求める立法の動きを追加の理由として挙げました。¹法や法案の要求に対応しようとする議論が、オペレーティングシステムのデータ構造にまで影響を及ぼしたわけです。ペッタリングの説明

この論争では、誰が年齢を確認し、アプリにどんな情報を伝え、その作業のコストと責任を誰が負うのかを併せて見る必要があります。子どもの保護という目的に同意していても、実装方式によって個人情報の流れと企業の負担は変わってくるからです。

カリフォルニア州法が求めるのは年齢区分の伝達

カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは、2025年10月13日にAB-1043に署名しました。この法の運用義務は2027年1月1日から適用されます。オペレーティングシステムとアプリストア、アプリ開発者が年齢情報をやり取りするよう定めた法律です。

オペレーティングシステムの提供者は、アカウントを設定する際に、アカウント所有者が機器利用者の生年月日や年齢を表示できる入力手段を提供しなければなりません。アプリが要求すれば、13歳未満、13〜15歳、16〜17歳、18歳以上という年齢区分をAPIで伝えるよう定めています。APIとは、プログラム同士が情報をやり取りする通路です。この法がアプリに求める情報は、生年月日全体や氏名ではなく年齢区分です。

法はオペレーティングシステムの提供者を、コンピューター・モバイル機器など汎用機器のオペレーティングシステムを開発・許諾・管理する主体として広く定義しています。そのため、WindowsやAndroidのような商用製品だけでなく、Linuxディストリビューションにもどのような義務が生じるのかについて論争が起きています。ボランティアが管理するプロジェクトがどこまで責任を負うべきかも重要な問題です。

アプリ開発者にも義務があります。アプリをダウンロードし実行する際に年齢信号を要求しなければならず、受け取った情報は関連法の遵守に使わなければなりません。オペレーティングシステムとアプリのいずれも、必要最小限の情報のみをやり取りすべきで、法が求めていない目的で第三者に提供してはなりません。機器を起動するたびにすべてのアプリに実名や生年月日を配信せよという規定ではありません。AB-1043原文

他の地域でも似たような議論が進んでいます。コロラド州のSB26-051は2026年3月3日に上院を28対7で通過し、下院での審議に進みました。ただし州ごとに、対象がオペレーティングシステムなのかアプリストアなのか、自己申告を受け付けるのか別途の検証を求めるのかが異なります。審議中の法案と、すでに成立した法、実際に施行されている義務を分けて読む必要があります。コロラド州議会の記録

確認手続きをオペレーティングシステムやアプリストアに任せれば、個々のアプリは同じ検証を繰り返す負担を減らせます。その代わり、その役割を担う事業者や開発プロジェクトには新たな義務が生じます。カリフォルニア州法のように、アプリ開発者にも信号を要求し活用する義務を課す場合があるため、ソーシャルメディア企業がすべて規制の対象外になるとは言えません。