AIで増えた利益にどう税金を課すべきか
AIで増えた利益を社会が分かち合うには、誰に何を基準に課税すべきでしょうか。アンドリュー・ヤンの提案とIMF・ブルッキングスの研究を調べました。
社会Blockの人員削減発表とAI課税論議
2026年2月26日、ジャック・ドーシー率いるフィンテック企業Block（ブロック）が4,000人以上を削減する計画を発表しました。従業員1万人以上を6,000人未満まで減らす規模です。ドーシーは株主向け書簡で、AIツールのおかげでより小さなチームでより多くの仕事ができると説明しました。発表後、時間外取引で株価が24%を超えて上昇したという報道も出ました。
私はアメリカの政治家の中で、台湾系であるアンドリュー・ヤンに注目しています。ベーシックインカムを長く主張してきた人物です。彼は3月のCNBCインタビューで、労働への課税を減らし、AIに課税しようという提案をしました。Blockの人員削減発表と合わせて見ると、企業の生産性が高まる一方で、仕事を失った人の生活をどう保障するのかを考えさせられました。
採用減少も併せて見るべき理由
雇用の変化を見るときには、解雇だけでなく新規採用も見る必要があります。欠員を補充しなければ、大規模な人員削減の発表がなくても就業機会が減る可能性があるからです。Anthropic CEOのダリオ・アモデイは2025年5月のインタビューで、今後1〜5年以内に初級の事務職の半分が消え、失業率が10〜20%に達する可能性があると警告しました。これは彼の見通しであり、すでにそうなったという調査結果ではありません。
ニューヨーク連邦準備銀行のデータによると、**22〜27歳の大卒者の2025年第4四半期の失業率は約5.7%、不完全就業率は42.5%**でした。ここでの不完全就業1は、通常学位を必要としない職種に就いている状態を指します。就業初期の難しさを示す数値ですが、全年齢の大卒者失業率として読んではいけません。
ゴールドマン・サックスが2026年2月に紹介した分析では、大卒者比率が高い産業の2023〜2025年の月平均雇用変化は−9,000人、比率が低い産業は+12,000人でした。ただし、この分析は当時の大卒者労働市場の悪化をAIの広範な影響と断定してはいません。採用も転職もともに鈍化している状況を指摘しつつ、今後AIが及ぼしうるリスクは別途説明しています。
私は、就職を準備している人にとっては、大規模な解雇のニュースと同じくらい求人が減ることが重要だと考えています。AIの影響を評価する際にも、すでに働いている人と初めて労働市場に入る人の状況を分けて見る必要があります。
