Metaが小規模事業者向けAIツールを拡大しようとする理由

小規模事業者のAI導入を支援するMeta

2026年3月25日、AxiosはMetaが小規模事業者の創業とAI導入を支援する全社的な取り組みMeta Small Businessを開始すると報じました。ザッカーバーグは社内告知で複数の職種の参加を呼びかけました。

この告知には、AIが生み出す経済的機会をより多くの事業者が享受できるようにするという趣旨が込められています。私はこの発表を見て、すでにMetaのサービスを使っている事業者にどのようなツールを提供しようとしているのか気になりました。

既にサービスを利用する事業者は多い

Metaの2025年の売上高は約2,010億ドルで、広告売上は約1,962億ドルと全体の約97.6%を占めました。¹Axiosの報道によると、Facebook・Instagram・WhatsAppを利用する小規模事業者は世界で2億5,000万カ所以上に上ります。ただしこれは全事業者が有料広告主であるか、AI広告ツールを使っているという意味ではありません。

私はMetaの株主で、会社の展望についても比較的肯定的に見ています。ところが知人の読者の方から、私がMetaの悪いニュースをよく取り上げていると言われて意外でした。消費者としては不快に感じられかねない広告戦略やAI投資についても、広告主や事業者にどのような価値を与えているのかは別途見ておく必要があると思います。

小規模事業者が広告を自ら運用するには、クリエイティブを作り、ターゲットを決め、予算と成果を確認しなければなりません。自動化ツールはこの過程の負担を減らすことができます。より多くの事業者が広告を始めたり、成果の良い広告を継続的に出稿したりすれば、Metaの売上にも役立つはずです。ただし、広告主当たりの支出を増やすことが今回の取り組みの公式KPIであると発表されたわけではなく、一般利用者基準のARPU²とも区別する必要があります。

Metaはすでに「Advantage+」という広告自動化商品群を運用しています。ターゲット・予算・掲載面をまとめて自動化することも、特定の段階だけ自動化することもできます。Metaは2025年の紹介資料で、自社調査上、広告費1ドル当たりの売上が平均4.52ドルとなり、既存の方式より22%高かったと明らかにしました。これは当該調査の平均値であり、個々の広告主の成果を保証するものではありません。ROASは広告費に対して広告に帰属する売上の比率であるため、費用を差し引いた実際の利益とも区別する必要があります。